桑名市議会 2022-09-29 令和４年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-09-29
農業集落排水事業については、受益者負担を知りながら、一般会計の繰入れを依然として続けていること、加入者の枠組みの拡大に見通しは乏しく、今後については広域下水道整備との検討を視野に事業の見直しを求めます。
農業集落排水事業については、受益者負担を知りながら、一般会計の繰入れを依然として続けていること、加入者の枠組みの拡大に見通しは乏しく、今後については広域下水道整備との検討を視野に事業の見直しを求めます。
農業集落排水事業については、受益者負担を強いながら一般会計の繰入れを依然として続けていること、今後については、広域下水道整備等の検討を視野に事業の見直しを求めます。
下水道整備につきましては、下水道事業計画というもので事業認可区域を定めて事業をやっております。今まさにコストキャップ事業とかで、今の事業認可区域で、令和８年度をめどに下水道普及率を90％ぐらいに持っていこうという目標で事業を進めておるところでございます。
下水道整備が合併前後に多かったものですから、そのときにオーバーレイしていますので、それから２０年、道路がちょっと老朽化しています。ですから、それについて全て舗装をやり直してくださいというような要望が結構ありますので、そういうものについての対応となると、金額も張りますし、道の拡幅になれば、側溝もそうですが、土地の確保ですね。地権者がオーケー言われるのかどうか、そういったことも非常に大きいです。
下水道整備が合併前後に多かったものですから、そのときにオーバーレイしていますので、それから２０年、道路がちょっと老朽化しています。ですから、それについて全て舗装をやり直してくださいというような要望が結構ありますので、そういうものについての対応となると、金額も張りますし、道の拡幅になれば、側溝もそうですが、土地の確保ですね。地権者がオーケー言われるのかどうか、そういったことも非常に大きいです。
今後につきましても、汚水対策事業につきましては、市街化区域の下水道整備概成を令和７年度末目標として未普及地域の解消を図るとともに、施設の長寿命化・耐震化を着実に進めてまいります。あわせて、公共下水道への未接続家屋の解消を重要課題と捉え、水洗化率の向上を図るとともに、収納率の向上により収益の確保を図りながら、引き続き経費節減にも努めてまいります。
４番の下水処理について、（１）下水道整備・農業集落排水の現況と今後の展開についてお伺いしたいというふうに思います。 下水道の整備は最近非常に力を入れていただいてコストキャップ方式ができたということ。これで今年の３月末までに相当下水の施工工事が、特に東方でありますとかそういったところで、東方というのは駅の西側ですね。
そして、平成２６年６月には、朝明川以北の小島・松涛園・杉谷・郎・一本木・青葉台・奥郷地区の草里野に事業計画区域を拡大し、朝上地区でも下水道整備が現在も本格化しています。 田光区内でも、設計・測量・試掘・各家庭との立会いと進められ、「やっと下水が来るか」という声が聞かれるようになりました。
次に、議案第72号 令和２年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、受益者負担であること、下水道整備計画に下水道未整備地域が残されていることから反対との討論がありました。 以上の経過により、本特別委員会に付託されました３議案につきましては、お手元に配付の決算特別委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。
農業集落排水事業については、受益者負担を知りながら一般会計の繰入れを依然として続けていること、加入者の枠組みの拡大には見通しは乏しく、今後については、広域下水道整備での検討を視野に事業の見直しを求めます。
このことから、平成30年１月に国、県、市が一体となりまして勢田川流域等浸水対策協議会を設立し、ハード対策として、河床の掘削や堤防のかさ上げなど様々な浸水対策を実施するとともに、排水ポンプの増強、下水道整備などの雨水排水対策も進めているところでございます。
また、汚水対策事業につきましては、市街化区域の下水道整備概成を令和７年度末目標として未普及地域の解消を図るとともに、施設の長寿命化、耐震化を着実に進めてまいります。あわせて、公共下水道への未接続家屋の解消を重要課題と捉え、水洗化率の向上を図るとともに、収納率の向上により収益の確保を図りながら、引き続き経費節減にも努めてまいります。 以上が水道事業及び下水道事業の決算の概要であります。
また、勢田川流域では、勢田川、桧尻川の河道掘削や堤防のかさ上げなど、様々な浸水対策を実施するとともに、桧尻川排水機場のポンプ増強や桧尻川の河川整備、下水道整備なども進めているところでございます。 次に、汁谷川流域における中長期計画についてでございます。
つまりは、下水道整備が進んでいないことから、未整備地域において解決し切れない問題として、依然と続いているわけです。し尿処理は、市内４地域に区域分けされて、業者もそれぞれ地域に振り分けられ、各個別、個人の契約の下、作業が行われているわけです。
２点目は、この中心市街地の下水道整備でございますけども、公共下水道が合併浄化槽に変わったというふうなお話でございます。これから合併浄化槽を進めていく上で、法手続の整備も必要でございますし、補助金等もいろんな関係してくると思います。もうほんまに簡単でいいですもので、よろしくお願いします。 ○議長（市川岳人君） 上下水道事業管理者。
それでは、２に移りますが、公共下水道整備の現状・整備計画はどこまで示せれるのかについて、お聞きします。 まず、現状の公共下水道の普及率はどこまで来たのか。 もう一つ、公共下水道の整備、公共としての下水道整備100％が何年先なのか、お聞かせください。 ○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。 ◎上下水道事業局長（松下浩己君） まずは、公共下水道整備の状況でございます。
先ほど申しましたように、いなべ市は各町が競うように下水道整備をしました。下水道は特別会計ですから、国の補助金はありません。単なる起債で、借りたものは返さなきゃいけないから、それが物すごく膨らんで、年間４５０億円ぐらいの債務に全体としてなった感じです。それがどんどん減ってきているんですけども、一般会計の繰出し１１億円は、ほぼ過去の返済金に充てられている形です。
先ほど申しましたように、いなべ市は各町が競うように下水道整備をしました。下水道は特別会計ですから、国の補助金はありません。単なる起債で、借りたものは返さなきゃいけないから、それが物すごく膨らんで、年間４５０億円ぐらいの債務に全体としてなった感じです。それがどんどん減ってきているんですけども、一般会計の繰出し１１億円は、ほぼ過去の返済金に充てられている形です。
さらに、国が求める令和８年度の公共下水道概成後には、公共下水道整備への国庫補助制度の見直しなどが見込まれており、引き続き市街化調整区域を公共下水道により整備することは整備費の増加につながり、下水道料金の値上げを行う、もしくは一般会計からの繰入金を増額させるなどの対応が必要となります。
先ほど税収額の推移について説明させていただきましたが、この10年間、極めて安定的な財源として、下水道整備を中心に本市の生活環境の向上に寄与してきた貴重な財源であると認識しております。 充当事業については、平成22年度決算の約26億2000万円のうち、下水道整備に約18億7000万円、公園整備や過去に発行した街路事業等の市債償還に７億5000万円を充てたところでございます。